よくある質問

よくいただく質問についての回答を掲載しています。

営業可能な範囲はどのエリアまでですか?
エリアの制限は設けておりませんので、どこでも問題ありません。
ただし、移動が長時間になる場合には、その分も考慮して顧問料を相談させていただきます。
節税対策はしてもらえますか
ビジネスを行う上で税金のコストは比重が高いものとなります。
節税については常に考えておりますが、行き過ぎた節税は本業を圧迫する恐れもありますのでバランスを考えたうえでアドバイスすることとしております。
年一回だけの決算対策をお願いできますか?
税理士と顧問契約を結ぶことは、税金のアドバイスのみでなく、会社を運営するにあたって直面する諸問題へのご相談も多いと思います。
年一回の決算のみの業務依頼の場合、決算書を作成し、確定申告するだけの業務となってしまいます。
せっかくご依頼いただけるのであれば、会社の状況を把握した上でのアドバイスができるように、年間を通じての顧問契約をお勧めしております。
一度お会いしてから検討したいのですが、初回訪問時は費用がかかりますか?
長いお付き合いになることが予測されますので、顧問契約をする前に、お互いの相性を確かめることは重要なことだと思います。
具体的な税務や経営に関するご相談がない場合には、初回打ち合わせ時の費用はいただいておりません。
決算後、数か月たってしまっているのですが、期中からでも依頼することはできますか?
もちろん期中からでもご依頼いただけますが、決算期末近くになると採り得る選択肢が限られてくることや会社内容を把握する時間が限られることなどから、ご依頼者にとっての不利益が増えてきますので、できるだけ早く、ご相談いただくのがよろしいかと思います。
お話を伺ったうえで、場合によっては決算終了後からのご契約というケースも生じると思われます。
帳簿の整理方法が全く分からないのですが、依頼しても大丈夫でしょうか?
まったく問題ありません。帳簿の整理方法がわかっている方の方が少数派です。
経理担当者がいないのですが、自計化しなくてはなりませんか?
会社内部で帳簿作成をする自計化は、ビジネスを成長させるためには重要な作業となります。
ただし、会社の状況によっては、自計化が難しい会社もあると思います。
会社の状況に合わせて柔軟に対応しておりますので、ご相談いただければよいと思います。
起業したいのですが、会社を設立してからのほうが良いですか?
業態によっては会社設立をしたほうが良い場合もあると思いますが、
リスクを回避するためには、小さく始めて、大きく育てることも検討の余地があると思います。
個人事業主で始めるか、会社設立して始めるかは、実際にビジネスを始める前にご相談いただいても良いと思います。
お話を聞いているうちに、どちらの方法が適しているか、ヒントが浮かんでくると思います。
会社には顧問税理士がいるのですが、個人の所得税や相続税の申告だけを依頼することは可能ですか?
一番望ましいのは、会社の状況を把握している顧問税理士に依頼することだと思います。
その理由は、中小企業においては、会社のことだけでなく、個人の財産まで含めたトータル的な対応が不可欠と考えるからです。
一度、顧問税理士にご相談していただき、その上で対応不可能と断られた場合には、ご相談ください。
現在の顧問税理士対応に疑問を感じています。セカンドオピニオンは可能ですか?
セカンドオピニオンは可能ですが、たいていの場合、顧問税理士とのコミュニケーション不足が原因となっています。
現在の顧問税理士と、よくお話をすることをお勧めいたします。
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